パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため、「同一労働同一賃金」に関する施行規則と告示が改正されます。 主な改正事項は以下のとおりです。・雇い入れ時の労働条件明示事項の追加（省令）・同一労働同一賃金ガイドラインの […]

日本年金機構からのお知らせに、「被扶養者（異動）届」添付書類省略時の記入方法などの情報を掲載（令和8年4月号）しています。 令和8年4月号では、「お願い：従業員の方へ「ねんきんネット」の周知をお願いします」のほか、「お願 […]

厚生労働省は3月18日、個人事業主やフリーランスを法人の役員として健康保険・厚生年金保険の被保険者にし、国民健康保険・国民年金の適用を受けた場合よりも低い保険料負担にしている例があるとして、役員である個人事業主等の被保険 […]

支援金額は、従業員ごとに健康保険の標準報酬月額に子ども・子育て支援金率を乗じて算出。その子ども・子育て支援金率について、協会けんぽは0.23％とされており（2026年度）、基本的に支援金額の半分が企業負担。なお、賞与から […]

協会けんぽから「2026（令和8）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）」が公表されております。 　・健康保険料率　平均保険料率9.9％（2025年：10.0％→2026年度：9.9％）　・介護保険料率　1. […]

今回、モデル就業規則が令和7年12月版に更新されました。主な改訂事項は以下の通りです。 詳細は下記urlを参照下さい。 厚生労働省「モデル就業規則について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seis […]

労働政策審議会　職業安定分科会　雇用環境・均等分科会　同一労働同一賃金部会でガイドラインの見直し等が進められています。 「退職手当」と「所定労働時間が通常の労働者と同一であり、かつ、事業主と期間の定めのない労働契約を締結 […]

厚生労働省では、11月１日（土）を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。これは、「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行うもので、この相談ダイヤルでは、 […]

～答申での全国加重平均額は昨年度から66円引上げの1,121円～ 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び […]

厚生労働省は、８月１日（金）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。　雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金 […]